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3. 土壌汚染とは

• 土壌汚染は、水質汚濁、大気汚染、悪臭、騒音、振動､地盤沈下とともに、典型7公害といわれており、工場などから排出される廃液や廃棄物に含まれる揮発性有機化合物、重金属、油などが土壌に漏出することにより発生します。
• 不動産取引や、再開発などを行う際に土壌が汚染していると莫大な対策費用が必要となり資産価値の低下をまねいていました。さらに、土壌汚染発覚に伴う風評被害を心配して、調査さえも行わない、いわゆる「塩漬けの土地」のまま放置されてしまうケースも多くみられます。
• このように土地の有効活用、流動化を妨げる大きな要因となっており、問題解決が望まれています。また、情報公開が進む今日では、適切な公表・近隣説明など、効果的なリスク管理のノウハウも必要となってきます。

　土壌汚染対策法は、下図のような流れで適用されます。
この法は、有害物質を取り扱っていた工場・事業所が土壌汚染の有無が不明なまま廃止・放置され、たとえば、住宅や公園のような不特定多数の人々が立ち入る土地として利用されたときに、人々への健康被害が生じることを防ぐのを目的としています。
そのため、汚染の可能性の高い土地について、有害物資を取り扱う施設の廃止時などに調査を行うこと、そして、土壌汚染が判明し、それによって人々の健康に関わる被害が生じるおそれがある場合は、必要な措置を講じることなどを定めています。

土壌汚染対策法に関する基準

分類	特定有害物質	土壌含有量基準 (mg/kg)	土壌溶出量基準 (mg/L)	第二溶出量基準(mg/L)	地下水基準 (mg/L）	自然的レベルと見なせる 含有量(全量分析)の上限 （mg/kg）
第１種特定有害物質 揮発性有機化合物	クロロエチレン	―	0.002	0.02	0.002	―
	四塩化炭素	―	0.002	0.02	0.002	―
	1,2-ジクロロエタン	―	0.004	0.04	0.004	―
	1,1-ジクロロエチレン	―	0.1	1	0.1	―
	1,2-ジクロロエチレン	―	0.04	0..4	0.04	―
	1,3-ジクロロプロペン	―	0.002	0.02	0.002	―
	ジクロロメタン	―	0.02	0.2	0.02	―
	テトラクロロエチレン	―	0.01	0.1	0.01	―
	1,1,1-トリクロロエタン	―	1	3	1	―
	1,1,2-トリクロロエタン	―	0.006	0.06	0.006	―
	トリクロロエチレン	―	0.01	0.1	0.01	―
	ベンゼン	―	0.01	0.1	0.01	―
第２種特定有害物質 重金属等	カドミウム及びその化合物	45	0.003	0.09	0.003	1.4
	六価クロム化合物	250	0.05	1.5	0.05	―
	シアン化合物	50 （遊離シアンとして）	検出されないこと	1	検出されないこと	―
	水銀及びその化合物 うちアルキル水銀	15	0.0005 検出されないこと	0.005 検出されないこと	0.0005  検出されないこと	1.4 ―
	セレン及びその化合物	150	0.01	0.3	0.01	2.0
	鉛及びその化合物	150	0.01	0.3	0.01	140
	砒素及びその化合物	150	0.01	0.3	0.01	39
	ふっ素及びその化合物	4000	0.8	24	0.8	700
	ほう素及びその化合物	4000	1	30	1	100
第３種特定有害物質 農薬等	シマジン	―	0.003	0.03	0.003	―
	チオベンカルブ	―	0.02	0.2	0.02	―
	チウラム	―	0.006	0.06	0.006	―
	PCB	―	検出されないこと	0.003	検出されないこと	―
	有機りん化合物	―	検出されないこと	1	検出されないこと	―

浄化対策は汚染現場で対策を行う「原位置対策」と、汚染土を掘削し敷地外に搬出する「敷地外処理」に大別できます。