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個人情報保護法に基づく公表事項等について

株式会社ジオレ・ジャパン
(平成17年3月15日制定)

 個人情報保護法(以下、法といいます。)において、公表すべき、または本人が容易に知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。

1. 個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
  • 弊社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
  • 弊社では上記のほか、次の事業に関わって他社から委託を受けた業務を遂行するために、当該委託に伴って取得した個人情報を利用いたします。
    (1) 土壌汚染等の環境問題に関する調査、研究およびコンサルティング事業
    (2) 浄化土壌の浄化事業
    (3) 汚染土壌の浄化により生産される砂、骨材等の販売事業
    (4) 土地の有効利用に関するコンサルティングおよび土木、建築工事の請負事業
    (5) 前各号に附帯関連する事業および技術・ノウハウの販売
    (6) (1)から(5)までに附帯関連する事業
2. 保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
  • 当該個人情報取扱事業者の氏名または名称:株式会社ジオレ・ジャパン
  • すべての保有個人データの利用目的(法18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。
    原則として上記「個人情報の利用目的(法第18条1項関係)」の記載内容に同じ
  • 開示等の求めに応じる手続き:
    【受付窓口】
    総務部
【手続き等】
(1) 請求様式のお渡し :

受付窓口に対し、個人情報保護法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求様式をお渡します。(郵送可)

(2) 請求様式の提出 :

上記請求様式に必要事項記入の上、受付窓口までご提出ください。郵送でご提出される場合は、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、代理人の方がご請求される場合は委任状を、法定代理人の方がご請求される場合は、法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出ください。

(3) ご本人確認 :

ご請求に当たっては、ご本人確認のため、運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)などの公的証明書をご提示いただく必要があります。郵送により請求様式を提出される場合は、公的証明書のコピーを同封ください。なお、運転免許証のコピーを郵送される場合は、本籍表示欄が判読できないよう塗りつぶすなどしてお送りください。また、郵送いただいた公的証明書のコピーは受付窓口にて確認後、直ちに裁断廃棄いたします。

(4) 代理請求に関して :

1.請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピーを受付窓口にご提示(郵送の場合は請求様式に当該書類を同封)ください。

2.法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍抄本等)をあわせてご提出(郵送の場合は請求様式に同封)ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーのご提示は不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。

(5) 本人確認書類のお取扱い :

請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーを郵送いただいた場合については、特にお申し出のない限り、受付窓口にて確認後、すみやかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。

(6) ご回答 :

請求様式をご提出された方(請求者または請求代理人)に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。

(7) 手数料 :

法第24条第2項に基づく利用目的の通知、法第25条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち、1請求当たり原則として500円(消費税等込)の手数料を申し受けます。(お支払方法は開示等を行う際、個別にお知らせいたします。)

※ 本お取扱いは平成17年10月3日受付分から適用します。
※ 長期間の社内調査が必要な場合など、特殊な内容の開示については別途所定の手数料を追加で申し受けることがあります。

(8) その他 :

弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

以上

保有個人データの取扱いに関するお問合せ

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